コロナウイルスの感染拡大によって、日本経済への影響が大きくなりつつあります。
多くの企業で時間差通勤、テレワークなどの諸策を講じ、リスクを最小限にする取り組みが始まっています。
しかし、テレワークについては制度としてはあるが、実際に実施していない企業がほどんどです。
IT企業では浸透しているテレワーク
一方当社を含めICTを積極に導入している企業では、以前からテレワークが普及しており、大手IT企業でも2020年1月の時点でテレワークを実施しています。
テレワークに必要なインフラ、ICTツール
これから急いでテレワークを実施しないといけない、という人事担当の方も多いかと思います。そういったかたのために
まず何を用意すればよいか?必要なものをリストアップします。
最低限必要なものは、WIFI環境、スマートフォン、暗号化PC、オンラインウェブ会議システムです。
従来コワーキングスペースがテレワークには必要とされていますが、コロナウィルス対策としてはリスクを増しますので、基本自宅勤務を想定するほうがよいでしょう。
スマートフォン
電話、メール、ネット接続という最低限のツールはスマートフォン1台で間に合います。購入が間に合わない場合は、暫定的に従業員の個人スマートをフォンを使うことを認めることも良いでしょう。
WIFI環境
業務をスマートフォン、PCで行う場合、データの通信が増大します。個人契約の場合、パケット量が増大するので
ポケットWIFIを支給することが望ましいです。また、自宅に光インターネットがある従業員はこちらの利用を認めても良いでしょう。
暗号化PC
個人所有PCは情報漏洩リスクが大です。暗号化PC支給が必要です。また、クロームブックなどは企業のICTサービスがクラウド上にある場合は積極的に活用できます。価格も安価です。
オンラインウェブ会議システム
ZOOM,SKYPEなど、通話、映像、画面共有機能を有したアプリが必要です。ウェブ会議は経験がなくてもトレーニングでスキルが身につきます。
クラウドICTサービス
社内の基幹業務をクラウド上に移行することをお勧めします。今回の感染が季節変化によって鎮静化したとしても、また翌年流行期になると同じような措置が必要になります。今のうちからクラウドサービスに移行することが将来的なリスク管理になります。
上記、緊急寄稿です
弊社は、設立当初から上記すべてを実施済みなので、特段業務スタイルの変更はありません。
こういった非常時でも従来通りの体制で業務を執行することはBCP上必須、といえる時代になりました。
リモートワーク導入についてお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。