テレワークこそ企業存続のためのキーワード

コロナウイルスの感染拡大によって、日本経済への影響が大きくなりつつあります。

多くの企業で時間差通勤、テレワークなどの諸策を講じ、リスクを最小限にする取り組みが始まっています。

しかし、テレワークについては制度としてはあるが、実際に実施していない企業がほどんどです。

 

IT企業では浸透しているテレワーク

一方当社を含めICTを積極に導入している企業では、以前からテレワークが普及しており、大手IT企業でも2020年1月の時点でテレワークを実施しています。

 

テレワークに必要なインフラ、ICTツール

これから急いでテレワークを実施しないといけない、という人事担当の方も多いかと思います。そういったかたのために

まず何を用意すればよいか?必要なものをリストアップします。

最低限必要なものは、WIFI環境、スマートフォン、暗号化PC、オンラインウェブ会議システムです。

従来コワーキングスペースがテレワークには必要とされていますが、コロナウィルス対策としてはリスクを増しますので、基本自宅勤務を想定するほうがよいでしょう。

スマートフォン

電話、メール、ネット接続という最低限のツールはスマートフォン1台で間に合います。購入が間に合わない場合は、暫定的に従業員の個人スマートをフォンを使うことを認めることも良いでしょう。

 

WIFI環境

業務をスマートフォン、PCで行う場合、データの通信が増大します。個人契約の場合、パケット量が増大するので

ポケットWIFIを支給することが望ましいです。また、自宅に光インターネットがある従業員はこちらの利用を認めても良いでしょう。

 

暗号化PC

個人所有PCは情報漏洩リスクが大です。暗号化PC支給が必要です。また、クロームブックなどは企業のICTサービスがクラウド上にある場合は積極的に活用できます。価格も安価です。

 

オンラインウェブ会議システム

ZOOM,SKYPEなど、通話、映像、画面共有機能を有したアプリが必要です。ウェブ会議は経験がなくてもトレーニングでスキルが身につきます。

 

クラウドICTサービス

社内の基幹業務をクラウド上に移行することをお勧めします。今回の感染が季節変化によって鎮静化したとしても、また翌年流行期になると同じような措置が必要になります。今のうちからクラウドサービスに移行することが将来的なリスク管理になります。

 

上記、緊急寄稿です

 

弊社は、設立当初から上記すべてを実施済みなので、特段業務スタイルの変更はありません。

こういった非常時でも従来通りの体制で業務を執行することはBCP上必須、といえる時代になりました。

 

リモートワーク導入についてお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

 

 

 

 

 

 

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