コロナショックで普及するテレワークと真の成果主義

新型コロナウイルス感染拡大の影響は当初予測していたより、長期間にわたって続く可能性が出てきました。各国が行っている対策の第一優先は「人の移動」。

ウィルスは人が媒介しているという事実は紛れもなく、人が多く集まっているところで感染が拡大しているのですから、まず第一に人の移動を制限することは妥当といえます。

その一方、この人の移動が経済へ与える影響は非常に重いものです。かといってこのまま手をこまねいていれば、企業は存続すら危ぶまれる事態に追い込まれかねません。企業も生き残りをかけて、企業運営の仕組みを変える必要が出てきました。まず取り組まなければならないのはリモートワークです。

リモートワークとは?

ここ数年、働き方改革の具体的な方策として注目されるもので、従業員が自宅などで業務を行い出社しないでも仕事ができる。というものです。

リモートワークを浸透できる企業が生き残れる

業種によりリモートワークができる分野、できない分野があるかと思います。製造業では生産にかかわる業務は現時点では不可能です。ですが、経理部門、総務部門といったデスクワーク中心に業務を行っている部門は基本テレワーク可能です。

IT企業が先駆者

当社でもリモートワークを導入しています。スタッフにメリットについて聞くと、やはり通勤時間がないこと、通勤による疲労がなくなってより仕事に集中できることが大きいようです。特にIT企業の場合。プロダクツ制作はPCで行っており、開発環境を構築すれば、リモートワークは全く問題なく可能です。当社のエンジニア、プログラマは基本的にテレワークです。一部オフショアで海外拠点の制作会社に委託しておりますが、こちらの会社の方ともテレビ会議でお会いしただけです。それでもビジネスは回ります。

テレワークになじむには時間がかかる

一方、テレワークにも課題があります。1人で仕事をすることに慣れていない社員はよく通勤時間などのロス時間がないので、効率がよく集中できる半面、オーバーワーク気味に

なるため5日続けて仕事をすると精神的にかなり疲労が蓄積します。また、ひとりで仕事をすると雑談・気軽な相談する相手がいなく、煮詰まってしまうという問題もあります。

これらの問題は、経営側がテレワークしている人間の動向をチェックするだけでなく、従業員同士のコミュニケーションの場をオンライン上に設けるなどの試作が必要です。

当社では午前10時、午後3時にオンライン会議にあつまっていただき、休憩しながら雑談する場を設けています。

見方を変えるとビジネスモデルを変える大きなチャンス

今回のパンデミックは非常に重大な問題で先が見えないのは確かです。ですが、今回の危機をチャンスに変える良い機会ととらえることもできます。

 

テレワークで見えてくる今までのムダ

これまでオフィスに出社して業務をこなすスタイルでは、一日のなかで「価値を生み出す仕事」「価値を生み出さない仕事」がどれだけなのかわかりませんでした。残業をしている従業員も本当に必要で残業をしているのか?惰性で残業をしているのか実はわかりませんでした、

ですが、テレワークでは基本的に一日何をするのかは、毎日マネージャと約束をして行うようになります。そうすると、実は不要だった業務というものがあぶりだされます。

当社のベテラン従業員にテレワークをやってもらい時間分析をしたところ、なんと今までよりも圧倒的に効率がよく、従来8時間勤務でやってもらっていた仕事が平均4時間で対応してくれていました。

当社は前からテレワークを導入して約70%導入済みですが、今回の件で基本100%に移行します。そしてコロナショックが収束しても、それを維持する予定です。

多数の感染者と死者を出しているコロナショックはとてもネガティブな話ですが、そのなかにあえてポジティブな面を見いだすとすれば、これまでのムダな仕事、価値を生み出す仕事の顕在化が、働き方をよい方向に変えていく機会になることでしょう。これを生産性の向上に生かさない手はありません。

セルフマネジメントができない個人と企業に未来はない

リモートワークが一般化すると、マネジメント職はより成果主義的な方向にシフトするせざるを得ません。働き方は部下に一任し、アウトプットを出してくれればよいという方向になるでしょう。当社の場合成果物はプログラムなので明確です。ほかの業種もアウトプット主義になり、評価も成果の比重が高まるでしょう。

働く側は働き方の自由度が上がり成果のものさしで評価されるようになると、重要になるるのはセルフマネジメントです。これができないと継続的にパフォーマンスを上げることができません。セルフマネジメントがうまくできない個人や組織は今後、時代の変化に取り残される可能性が高くなっていくと思います。

まとめ

企業経営者として、今回のショックで呆然としている場合ではない!と考え、何ができるのか自問しつつこの時期を書きました。

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